日経新聞8/1・8/2
政府が前提にする合計特殊出生率（以下「出生率」という。）は1.39で、これをもとに公的年金の保険料や給付水準を計算している。
しかし昨年の出生率は1.25。昨年生まれた子供は百六万人。団塊の世代の方々が生まれたときは二百六十万人強ですから、この数字の低さが良くわかると思う。お隣の中国では一人っ子政策をとっているにも関わらず、昨年の出生率は1.8で千六百十七万人の子供が生まれたという。子供の数を増やしたい日本で増えず、減らしたい中国で増えているというのは皮肉なことだ。
現在30代女性の4割が未婚ということも影響している。初産の年齢が高くなると２人目を産もうというという動機が減るらしい。そのこと自体は何も悪いことではないが、この現象の原因を徹底究明し、20代で結婚して、子供を設けることが本人にとって、よりベターな人生になるような政策を政府は真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。昔ながらの政策を繰り返していても予算の無駄遣いであることは、年々下がり続ける出生率が証明していることに早く気付いてほしいものです。
待っていても始まりません。将来の年金の不足を補うための不動産投資家はますます多くなるでしょうね。でも１５年後、関西圏で人口の増加率がプラスになると予想されているのは滋賀県のみです。どんな不動産を所有するかで、人生を左右することになるやも知れません。不動産投資家の皆さん、このあたりのことも人ごとでなく、自分ごととして感じるようになることが必要かも知れませんよ。 和合 実
