ネット物件の説明責任

 顧客よりネット掲載の物件調査の依頼があり、直接掲載業者に確認しました。そしたら掲載はしているものの、全く調査をしていないと感ずる返事でした。掲載物件は売りに出ている物件 

ということだけで、判断はすべて閲覧者側ですべしということです。

 質問に対して的を得た答えもなくどう判断すればいいのかと私自身が思うほどですから、素人の人が判断するのは困難です。手間隙かけて調査して、もとより検討外物件であったなら、そうするまでの時間が無駄になります。

 質問事項の一つが違法性の有無です。容積オーバーかなと思っても、そうでないこともあります。だから確認するのです。違法物件は融資対象外ですから、自己資金で購入するしかありません。融資前提の人には最初から検討対象外なわけです。これは物件の建築確認申請書や検査済証を業者が確認すれば済むことです。

 あるいは入居者の入居日です。入居日も売主に賃貸借契約書を見せていただければ済むことです。この手間を省いて答えないということは、何か問題を隠蔽していると疑われても仕方ありません。

 ネット掲載業者曰く、「仮にこの物件が違法物件でも金融機関によっては融資をしてくれるから、持ち込んでください」と。このレベルの返事しかできない業者さんでは信用は保てませんね。また、金融機関へ持込み時に必要な書類もすべてそろっていない状況では審査が進みません。そして「仲介料は全額いただきます。他業者の仲介は認めていません」と言う。

 個人相手のビジネスをするなら、もっと情報開示すべきと感じましたが、皆さんはどう思われますか?  和合実