地下鉄「駅ナカ」店舗

2007.4.13（金）読売新聞：大阪市交通局が大阪の大動脈、地下鉄御堂筋線の「梅田」、「天王寺」両駅構内4ヶ所に出店する業者を公募したところ、　156件もの応募があったという。最終的に衣料品のユニクロや携帯電話販売店など4件が選ばれた。これまで市の関連団体が独占的に経営をしてきた。その数147店舗。大阪市ＯＢの天下り先の「大阪メトロサービス」や「市民共済会」だ。これまでどおりにしていたら、賃料は4ヶ所計6200万円／年の賃料が、なんと2億4800万円／年で決まった。約4倍の賃料だ。今までの賃料のつけ方の甘さが伺える。地下鉄は御堂筋線を除き、すべて赤字路線だ。「市民共済会」などと勝手な名前をつけて、市のＯＢの天下り先を確保してきた、大阪市の職員への過保護政策を一刻も早く転換してもらいたい。大阪市の財政状況は芳しくない。公営企業も莫大な赤字。このツケを次世代に残さないためにも、外郭団体の利権を排除し、どんどん公募を推進してもらいたい。それが市民サービスにつながり、駅の活性化につながるであろう。これが関市長の発案なら、うれしいいのだが・・・。市政改革も緒についたばかり。市長も市のＯＢであるがゆえにまだ信用しきれない。市の体質改善の余地は残っている。市長の不退転の改革意思がどれ程のものであるか、結果をじっくり拝見したい。　　和合　実